物件購入までの豆知識3 外国人は日本の不動産を購入できますか?【大阪】

【質問】
外国人は、日本の不動産を購入できますか?

 

【答え】

原則、可能です。

例外 外国人土地法に制限規定あり※1
日本人や日本法人に対して、
その国の土地の所有を禁止したり、
制限したりしている国の国籍を有する
外国人や外国法人については、
日本の土地の所有について、
勅令や政令(注)で同様の禁止や制限ができます。

但し、現在までこの規定に基づく勅令や政令は、

今まで制定されたことはありません。
(第170回国会 国土交通委員会 第3号、

法務省大臣官房審議官始関正光氏発言参照

※1第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ
又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ
帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一
若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得

■撮影用に作成した架空の書類です。イメージです。

 

【質問2】
登記に必要となる住所を証明する書面は、何が必要ですか?

 

【答え2】
一般的に、

居住国所属の公証人の認証による
宣誓供述書をもって

住所を証する書面とすることが可能です。

国によっては、在日大使館で認証を行うことができる場合もあります。※1

宣誓供述書の内容(住所・氏名・生年月日・性別は最低限必要 参考資料①②

※1 日本に来日した際に、
在日当該外国大使館領事部で認証業務を行っている場所で
宣誓供述書の作成を行うことが可能です。

 

【質問3】
抵当権設定登記に必要な印鑑証明書の代わりとなる
書類はどのようなものが有りますか?

【答え3】
一般的に登記の委任状に本人が署名し、

①その署名が

本人に相違ない旨の証明を

居住国の公証人に認証していただく

か、

②署名が本人に相違ない旨のみ

証明と署名済の委任状との照合により
提出すかのどちらかとなります。

 

 

【質問4】
不動産決済時は来日する必要がありますか?

【答え4】
原則必要です。

面談及びパスポート等の提示が必要
(来日が必要となります)。

※犯罪収益移転防止法に基づき本人確認義務及び
司法書士の職責による本人確認のため

 

【質問5】
不動産取得後の届出が必要ですか?

 

 

【答え5】
外為法上、海外居住の外国人の場合、
不動産取得後20日以内に

日本銀行を経て財務省に事後報告が必要となります。
相続・贈与の取得も届け出必要です。
但し、例外あり。

 

【質問6】
日本の不動産取得に際し、どのような税金がかかりますか?

【答え6】

 

1.印紙税(売買契約書に貼り付ける印紙税
2.登録免許税(所有者変更の登録料)
3.不動産取得税
4.固定資産税・都市計画税
5.毎年確定申告必要(賃貸等の収益物件の購入の場合)

※3~5は納税管理人の選任が必須となります。

 

 

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