物件購入までの豆知識5 いくら以上の物件を買うなら、法人をつくった方が得ですか?【大阪】

 

【質問】
いくら以上の物件を買うなら、
法人をつくった方が得ですか?

 

【答え】
これは、
「個人実効税率早見表」

のように
本業給与が幾らかによって異なります。

 

例えば、
自己資金1割で 表面利回り9%
1.1億円の物件を買うと、

概ね税引き前利益は400万円です。

これを年収800万円の人が個人でもっと
不動産を持つことによって

増える税額は、約126万円
増えた部分にかかる実効税率は、

31.6%となります。

一方、法人で
400万円の利益の出る物件を
持った場合の税額は、約103万円です。

法人の税務を税理士に委託する費用を年間30万円とすると
個人で支払う税額増加分とほぼ同水準となり
このあたりが、

1物件につき1法人を設立して
有利となる損益分岐点だと考えられます。

つまり、
一般的なサラリーマンの人は

”1億円以下の物件を購入する場合は個人”
”それを超えたら法人を検討する”

のが最適な税金対策となり得ます。

本業の年収が 2,300万円を超える人が
個人で
不動産を保有すると
利益の約50%も税金としてとられてしまう。

物件規模が小さくても法人化すべき
法人で
800万円を超える利益を追い求めても
約42%は税金としてとられてしまう。

それ以上の利益が出る場合
超過利潤を得る為の手間やリスクが
税引後利益に見合うかを考えるべき。

限界までがんばらず
また、
あまり切り詰めずに

大家さんライフを満喫するのが
税法上は合理的


都心に1億円以上の物件を買うなら
法人で買うのが有利。

 

法人の実効税率は、

800万円までの利益に対して
低いため
それを超えても全体の実効税率は個人よりも下がる。

複数の物件を持つなら
物件の数だけ法人をつくって

1物件=1法人

にするのが基本

なお、
賃料収入から

金利支払い、減価償却、修繕費などを
引いた金額が税務上の利益です。

賃料収入やキャッシュフローが
利益ではありませんので注意してください。

自分自身の年収や物件に合わせた

個人保有と法人保有の損益分岐点は
お問い合わせ頂けたら

弊社の方で作成いたしますので
お問い合わせお待ちしております!!

 

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